（ブルームバーグ）：石破茂首相は13日夜、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、米国の関税措置に関する２国間交渉について、双方に利益となる合意の実現に向け、閣僚間の協議を加速させることで一致した。日米首脳の電話会談は５月29日以来。

電話会談後、石破首相が記者団に概要を説明した。首相は関税措置に対する日本の考え方を改めて伝えたことを明らかにした上で、「率直で有意義なやり取りができた」と述べた。カナダで16、17両日に開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて首脳会談を実施することも確認。具体的な日時は引き続き調整するという。

日本政府はカナダでの首脳会談に向けて、一定の合意を模索してきた。13日に米国入りした赤沢亮正経済再生担当相と米側担当閣僚による６回目の協議に先立ち、首脳間でも電話会談を通じて改めて調整を図ったとみられる。石破首相は、今回の電話会談は日本側から打診し、米国の貿易赤字削減に協力する考えを改めて伝えたことも明らかにした。

石破首相は11日の党首討論で、交渉は前進しているものの「最後は大統領が判断する」との見方を示した。ただ、12日の与野党党首会談では、双方の立場に相当な隔たりがあるとの認識を示した。日本側が重視している自動車分野について、トランプ氏は関税率を引き上げる可能性を示唆しており、先行きは不透明な情勢だ。

一方、赤沢氏は13日、２国間交渉がまとまれば、自動車を含め、「多くの国に適用されるルールとは別枠の特別扱い、例外となると思う」との期待感を示している。

他の首相発言

• 米関税措置、撤廃求める立場に変わりはない
• イスラエルによるイランへの攻撃についても意見交換
• 中東の平和と安定は極めて重要との認識で一致

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