（ブルームバーグ）：石破茂首相は13日、夏の参院選で自民党が掲げる公約に、国民に一律２万円を給付した上で、子どもや住民税の非課税世帯の大人に２万円を加算する制度の実施を盛り込む考えを表明した。小野寺五典政調会長に検討を指示したという。

官邸で記者団に語った。野党各党が主張する消費税減税は決定から実施まで１年程度必要なことなどを挙げ、「適切であるとは考えていない」と語った。財源については「決して赤字国債に依存することがないよう強く指示している」と明言した。試算では３兆円台半ばの予算が必要になるが、今後精査するとも述べた。既に給付を提唱している公明党と共通の公約となるとの見通しも示した。

参院選公約に関し、首相は既に名目国内総生産（ＧＤＰ）を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から５割以上、上昇させるとの目標を示す考えも明らかにしている。大きな争点となる物価高対策では消費税減税ではなく、給付を目玉と位置付ける形になる。

他の発言

• 給付金実施のタイミングや詳細な方法は公明党とも相談して判断
• 極めて遺憾であり、強く非難する－イスラエルのイラン空爆
• 事態の沈静化、イラン核問題解決に取り組むよう指示－ＮＳＣ閣僚会合で

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