(ブルームバーグ):押さえておきたい世界のESG(環境・社会・企業統治)主要ニュースをまとめ読み(5月31日~6月13日)。
GPIFでESG率いた塩村氏が退職へ-関係者
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)でESG・スチュワードシップ推進部長を務めた塩村賢史氏が退職することが13日までに分かった。GPIFがESGに注力し始めた当初から約10年間、関連施策を率いてきた。
機関投資家、「ESG」にとらわれずサステナ投資を継続
年金基金や保険会社など「アセットオーナー」と呼ばれる機関投資家は、サステナブル投資を継続すると表明しているものの、「包括的な概念」としてのESGにはそれほどこだわっていない。モーニングスターが北米、欧州、アジア太平洋地域の25のアセットオーナーを対象に実施した調査によると、これらの投資家がESGを単一の戦略ではなく3つの独立した要素として扱う傾向が足元で見られる。
ブラックロックを取引制限リストから除外-テキサス州
米テキサス州は、化石燃料業界を「排除」していることを理由に同州との取引を制限している企業のリストから、世界最大の資産運用会社ブラックロックを除外した。同社の環境政策を巡る3年間にわたる対立に終止符が打たれた。
2025年の石油関連投資、6%減少の見込み-IEA報告書
国際エネルギー機関(IEA)は世界エネルギー投資に関する年次報告書で、2025年の世界の石油関連投資が前年比6%減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルス禍の年を除けば、10年ぶりの減少となる。
ヘッジファンド、加州山火事の保険関連投資で批判受ける
米カリフォルニア州でヘッジファンドに対する反発が強まっている。ロサンゼルス周辺で発生した山火事に伴う保険金請求関連の投資が「非倫理的」との批判を受けている。
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