（ブルームバーグ）：６月第３週（16－20日）の債券市場では長期債に売り圧力がかかりそうだ。地政学リスクの高まりを受けたリスク回避の国債買いは一服し、中長期債の発行増額観測や財政支出拡張への懸念から長期金利は上昇に転じるとみられている。
市場参加者の見方
◎ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長
- イスラエルのイラン空爆を受けた日本国債買いは長続きしないとみている。債券先物の上昇は行き過ぎだろう
- イスラエル・イランの紛争はこれまでもあったし、米国は抑え役に回るとみており、近日中に緊張はピークを越えると想定
- トランプ関税の交渉進展により日本銀行の利上げが視野に入ってくることや、財政支出拡大懸念がくすぶっていることも金利上昇要因
- 超長期債の発行減額や日銀の国債買い入れペースの鈍化は織り込み済みで、大きな材料にはならないだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.4－1.48％
◎ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジスト
- イスラエルのイラク空爆を受けた日本国債買いは少し過剰な反応に見える
- 米国の雇用減速により利下げ方向にヘッジしておきたいというバイアスがかかっていたことも背景か
- 地政学リスクの高まりで初期反応として債券が買われても、原油価格上昇などを受けて巻き戻されることがよくあるため、金利低下がトレンドとは見ない方がいい
- 国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合で超長期債の発行減額の代わりに中長期債が増発される可能性があり、５年債入札を前にした調整売りも出やすくなるだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.39－1.46％
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 16日：Ｇ７首脳会議（加アルバータ州カナナスキス、17日まで）
- 17日：日銀の金融政策決定会合の結果発表、植田和男総裁会見
- 18日：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会見
- 19日：イングランド銀行（英中銀）が政策金利を発表
- 19日：米休場（奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日）
- 20日：５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
- 20日：日銀金融政策決定会合議事要旨（４月30日･５月１日分）
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