加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、日本が保有する米国債について、日米間で具体的なやり取りはないと明らかにした。

加藤財務相は、ベッセント米財務長官との協議について「コメントは差し控える」としつつ、「日本の保有する米国債の取り扱いについて具体的なやり取りは行っていない」と話した。

その上で、外国為替資金特別会計が保有する米国債は「わが国通貨の安定を実現するために必要な外国為替などの売買等に備え、十分な流動性を確保する、その範囲内で可能な限り収益性を追求する方針にのっとって運用している」と説明した。

米国債は日米関税交渉の文脈の中でたびたび話題に上がっている。国民民主党の玉木雄一郎代表によると、12日の与野党党首会談では米国債について話が及んだ。玉木氏が日本保有の米国債について、満期を迎えた後の再投資の際に、より長めの債券に投資をすることで金利の安定化に貢献できると提案。石破首相からは、詳しい話はできないが、日米間で話し合っているという回答があったという。

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