（ブルームバーグ）：経営再建中の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（さいたま市）は米デラウェア州の連邦破産裁判所で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の手続きを開始した。発表資料によれば、11億ドル（約1600億円）のＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）のコミットメントを確保したとしている。
同社は「債権者の約80％が再建の支援に合意しており、マレリのバランスシートの債務削減と流動性ポジションの強化が図られる」と説明した上で、手続きが事業の運営に影響を与えることはない見込みだとした。
裁判所の承認を得られれば、11億ドルのＤＩＰファイナンスと継続的な事業によるキャッシュフローで「連邦破産法11条の手続きを通じ企業を支える十分な流動性が確保される見通しだ」という。
マレリの主要取引先である日産自動車は11日、マレリによる安定した供給チェーンの確保に向けた努力と取り組みに感謝するとした上で、同社が安定した事業運営を維持できるよう支援するとの声明を発表した。同社は22年にも民事再生法を適用し、経営立て直しを進めていたが、日産や欧米系自動車大手ステランティスの販売不振で業績が低迷。再び窮地に陥っていた。
電動化や自動化の進展を受け、世界の自動車メーカーは主要市場における販売減少への対応で戦略の転換を余儀なくされている。マレリはこうした業界全体の混乱に巻き込まれていた。
原題：Auto Parts Supplier Marelli Files for Chapter 11 Bankruptcy（抜粋）
(日産のコメントなどを追加して更新します)
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