（ブルームバーグ）：11日の日本株は上げ幅を縮小。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じる場面がある。米中が貿易摩擦を緩和する枠組みで原則合意したことを好感し買いが先行した後、米連邦高裁がトランプ関税の当面の執行継続を認めたと伝わり売りが増えている。

東京エレクトロンやディスコなど半導体関連株が上昇。保険や銀行などの金融株は安い。

大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフストラテジストは半導体銘柄について、10日に発表された台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の販売が強く、人工知能（ＡＩ）関連の需要は悪くないことが確認されたと指摘。トランプ政権の政策が景気刺激的でなく中国経済も低迷する中、「半導体や防衛などテーマ性のある一握りのセクターに資金が流れやすい」と述べた。

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  • 東証33業種中18業種が上昇、パルプ・紙が上昇率トップ、その他製品が下落率トップ
  • ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高
--取材協力：堤健太郎.

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