夏の参院選に向け、日本保守党は食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすることなどを盛り込んだ公約を発表しました。

日本保守党が10日に発表した参院選の公約では、経済対策として、▼酒類も含めた食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすることを明記しています。

また、▼太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止など、過度な再生可能エネルギーへの依存の見直しも訴えます。

このほか、▼外国人労働者について受け入れのあり方などを見直すことも盛り込んでいます。

百田代表は参院選で「一人でも多くの議席を増やしたい」と決意を述べました。