（ブルームバーグ）：南米パラグアイのペニャ大統領は、暗号資産（仮想通貨）の詐欺師によるハッキングの可能性があるとして、自身のＸのアカウントの投稿を削除した。投稿は、同国がビットコインを法定通貨として承認したと主張していた。

大統領府はＸで、ペニャ氏の名前で９日午後に送信された投稿を「虚偽」だとし、同氏のアカウントに「不正アクセスがあった可能性」を示唆する「異常」な活動があったと説明。同国のサイバーセキュリティー当局は事態の解明に向けＸと協力している。

削除された投稿には、パラグアイ政府が発行予定の証券を国民に購入するよう促すペニャ氏によるとされるスペイン語の声明の画像が含まれていた。しかし、投稿本文は英語で書かれ、ビットコインの準備金などへの言及があった。

ビットコインの急伸に伴い、ここ数年にソーシャルメディアプラットフォームでの広告、投稿、メッセージを通じて被害者を誘い込む暗号資産関連詐欺が急増。アルゼンチンのミレイ大統領は今年に入り、自身が宣伝したミームコイン「リブラ」の価格が急落するというスキャンダルに見舞われている。

一方、中米エルサルバドルのブケレ大統領は2021年にビットコインを法定通貨として採用。その後トークン化された債券を発行した。

原題：Paraguay’s President Deletes Bitcoin Post in Likely Crypto Scam（抜粋）

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