日米協議は首脳会談実現となるか、米中協議は緊張緩和と具体的成果が確認できるかに注目

　米関税政策を巡る日米の閣僚協議は、現時点で具体的な進展は明らかになっていませんが、日本政府は6月15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせた日米首脳間の合意を視野に入れている模様です。6月9日から米中閣僚協議がロンドンで開催される予定のなか、G7サミット前に次の日米閣僚協議が開催され、日米首脳会談で一定の合意に達するという流れになるかが、当面の焦点と考えます。

また、米中閣僚協議は、再び緊張の高まっていた米中関係が緩和方向に向かうか、具体的な成果が確認できるかに注目が集まります。なお、弊社は米国の対日関税政策について、相互関税の上乗せ税率14％の撤廃、対中関税政策は、現在停止中である相互関税の上乗せ税率24％の復活を想定しており、これより大幅な関税引き下げの実現は、経済見通しの上方修正、市場見通しのリスクオン（選好）方向の修正要因となります。

(※情報提供、記事執筆：三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩)