（ブルームバーグ）：米共和党のスーン上院院内総務は２日、トランプ大統領が推進する大型税制・歳出法案に盛り込まれた「報復」課税条項について、上院採決前に精査する方針を明らかにした。

スーン氏は記者団に対し、「この法案に含まれる複数の項目について、われわれのメンバーが下院と協議を進めている」とした上で、「特にビジネス面で、経済成長を後押しする政策内容になっているかを確認したい」と述べた。

下院を通過した法案には、米国が「差別的」と見なす税制を採用する国の個人・法人に対し、税率を引き上げる規定が、第899条として盛り込まれた。

この条項はウォール街のアナリストの間で、外国人の対米投資意欲を低下させる恐れがあると懸念されている。トランプ氏の一貫性を欠く通商政策や、悪化する米財政状況によって、米資産に対する海外勢の信頼は既に揺らいでいる。超党派の上下両院税制合同委員会も、この条項により対米投資が減少するとの予測を示している。

スーン氏はこの条項を支持するかどうかについて明言を避けた。上院は今後数週間以内に新たな法案草案を公表する予定だ。

一方、下院歳入委員会のフレイレ報道官は、米国債などのポートフォリオ利子については、今回の報復課税の適用対象外になると説明した。

原題：Trump ‘Revenge’ Tax Worrying Wall Street to Get Senate Review（抜粋）

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