29日の債券相場は中長期債と先物が上昇に転じた。トランプ米大統領の関税措置を米国際貿易裁判所が阻止する判断を下したことを受けてリスク選好の売りが先行したが、一巡後は見直し買いが入った。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、40年債入札を通過したことや、新発5年債利回りが1%、新発10年債利回りが1.5%という「分かりやすい水準を超えている」ことで投資家の買いを誘っていると話す。米国際貿易裁判所の判断については「少し霧が晴れて、これまで買いを手控えていた投資家が買いやすくなった」との見方を示した。

 

日本銀行は午前10時10分の定例の国債買い入れオペで、残存期間3年超5年以下、5年超10年以下、10年超25年以下、物価連動債の買い入れを通知。買い入れ額はいずれも据え置いた。

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