（ブルームバーグ）：26日の日本市場では株式が上昇。トランプ米大統領による対欧州連合（ＥＵ）の関税発動期限の延長を受けて、貿易戦争激化への懸念が和らいだ。トランプ氏が日本製鉄とＵＳスチールの提携を発表したことも市場心理の改善を後押しした。

円相場はリスク選好の円売りと全般的なドル売りが交錯し、４月末以来の高値を付けた後は弱含みに転じている。債券は上昇（利回りは低下）。

トランプ氏は25日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との電話会談を受け、ＥＵに対する50％の関税発動期限を７月９日まで延長すると表明した。７月９日は上乗せ関税の90日間猶予の終了日となる。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、他の国に対する上乗せ関税も延期になるかもしれないという希望が出てきたと指摘。トランプ氏の日本製鉄を巡る発言を受けて「日米交渉にある程度期待しているところもある」と述べた。

26日は米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーのため休場となる。対ＥＵの関税延期を受けて、アジア時間の米株価指数先物は上昇。ユーロ・ストックス50指数先物は１％を超える値上がりとなっている。

株式

東京株式相場は続伸。トランプ大統領による対ＥＵ関税発動期限の延長や日本製鉄とＵＳスチールの提携発表が好感され、買いが優勢だった。

電機や機械といった輸出関連、情報・通信や陸運などの内需関連株が上昇。日本製鉄は一時７％以上値上がりする場面があった。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、トランプ氏の日本製鉄に関する発言は「予想外」とした上で、市場は同社の「将来の成長像を評価していると考えられる」と述べた。

一方、ＴＤＫ株が一時2.1％下落。トランプ大統領が23日に全ての携帯電話メーカーに対し、米国内で製造されていない製品に25％の関税を賦課すると警告したことが嫌気され、米アップルのサプライヤーであるアルプスアルパインも軟調だった。

為替

東京外国為替市場の円相場はリスク選好の売りが先行し、朝方に１ドル＝143円台に下落。その後、全般的なドル売りにより一時142円台前半まで上昇したが、株式相場が堅調に推移する中、午後にはクロス円中心に再び円売り優勢となった。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、対ＥＵ関税の発動延期を受けて先週末の円高の動きから逆転したと説明する。一方で、ドル・円については143円台が維持できず、米国の政治経済を巡る不確実性や日米関税交渉での円安是正の思惑が引き続きドルの上値を抑えていると述べた。

円は主要10通貨全てに対して下落。ドルも円以外の主要通貨に対して売られ、ブルームバーグ・ドルスポット指数は一時2023年12月以来の低水準を更新した。

債券

債券相場は上昇。前週末に米長期金利が低下したことを受けた買いに加え、超長期債が前週末に大きく買われた流れが続いた。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、需給悪化により売られてきた超長期債が前週末に買われ、債券市場全体に落ち着きが出ていると語る。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、流動性供給入札の結果も良かったようだと述べた。

今週の最大の注目は28日に行われる40年利付国債の入札。発行額が7000億円から5000億円に減額されてから初めての入札となる。20日に行われた20年債入札は記録的な不調となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「リスク許容度の低下により、強めの札を入れる投資家は少なそうで、やや厳しい」とみる。一方、東海東京証の佐野氏は、利回りの上昇や発行額の減額に加え、投資家に有利なダッチ方式で行われるため、「結構、良い入札になるのではないか」と予想した。

新発国債利回り（午後３時時点）

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