ＡＭＤ、対中輸出規制が売上高押し下げへ－強気業績見通しに影落とす

（ブルームバーグ）：半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は６日、米政府による対中輸出規制で今年の売上高が15億ドル（約2100億円）押し下げられる見通しを明らかにした。全体としては上向きだった業績見通しに影を落とした。

ＡＭＤは決算説明会で今回のガイダンスについて、４月に導入された新たな輸出制限措置で同社製チップ「MI308」が対象になったためだと説明した。データセンター部門は４－６月（第２四半期）に同製品の７億ドルの売上高減少が響き、減収となる見込みだとした。

リサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩインフラ全般の需要について依然として楽観的な見方を維持しており、近く発売する新チップが今年後半の売上高を押し上げるとの見通しをあらためて示した。ただ、貿易制限や関税を巡る投資家の懸念や、ＡＩ向け半導体市場で先行する米エヌビディアと競争する課題にも直面している。

ＡＭＤの株価は、上向きの四半期決算発表後に７％超上昇する場面もあったが、中国販売への影響を明らかにした後は下落した。だが、スー氏がアナリストとの電話会見で説明を行った後に、株価は持ち直し始めた。

スー氏は「ＡＩ分野では引き続き強さを維持していると思う。関税などによる不確実性はあるものの、インフラの観点では、ＡＩインフラ投資が継続しているため、年後半には力強い成長を期待している」と語った。

同社は４月、米政府による新たな対中輸出制限を理由に約８億ドルの費用を計上する見通しを示していた。