米政権、全米労働関係委の人員整理要求－トランプ氏起用幹部反対でも

（ブルームバーグ）：米政権は、連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に対し人員削減を非公式に促している。トランプ米大統領が指名した幹部は、さらなる削減は同委の機能を損なう恐れがあると警告しており、両者の対立は先鋭化している。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）担当者は最近、ＮＬＲＢが人員整理を回避しようとする理由について不十分と判断した。ＮＬＲＢへの回答文で、「このままでは、さらなる人員削減から完全に免れることはできない」とし、人員削減策の活用方法ついて「工夫する」よう求めた。

ブルームバーグ・ニュースが確認した文書からは、ＮＬＲＢ幹部と、イーロン・マスク氏の政府縮小計画を実行する政権内部の一部との対立が浮き彫りとなり、トランプ氏が起用した当局者の間でさえ政府縮小をどのように、どこまで進めるかで意見が割れていることが分かった。

ＮＬＲＢは米連邦準備制度や連邦取引委員会（ＦＴＣ）と同様に、公式には独立機関だ。労働者が自由に労働組合を結成し、労働条件の改善に向け団体行動に訴える権利を保護する連邦法を執行する任務に当たる。スターバックスやアマゾン・ドット・コムなどの企業で組合結成の機運が強まる中、ＮＬＲＢが担当する案件は近年急増している。

ＮＬＲＢは他の連邦機関と同様に「審査と承認」のため、３月半ばまでに人員削減や組織再編計画を提出するよう、省庁横断的な政府指示の対象となっていた。この指示は、マスク氏が主導する「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の計画の一環としてＯＭＢと人事管理局（ＯＰＭ）の各トップが出した。

トランプ氏が今年起用した委員長と法務顧問代行の下にあるＮＬＲＢは回答文で、人員削減は現時点で「必要でも適切でも」ないと指摘。職員数が15年前に比べ約３割減少する一方、業務量が最近増加し、未処理案件の積み残しや調査の遅れが生じていると指摘していた。

原題：White House Pushed Job Cuts at Agency That’s Clashed With Musk (2)（抜粋）

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