（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会のレーン・フィンランド中銀総裁は28日、米国による関税の影響で、インフレ率が目標の２％を下回るリスクがあり、金利をさらに引き下げる根拠になると改めて主張した。

レーン氏はオンラインイベントで、「金融市場は、関税とそれにまつわる不確実性が、少なくとも短期的にはユーロ圏のインフレを鈍化させると考えているようだ。ＥＣＢが３月に発表したインフレ見通しには、下振れリスクがあると考えるのが妥当だろう」と述べた。

ＥＣＢ当局者は昨年６月から今月まで、0.25ポイントの利下げを７回行い、さらに利下げする準備を進めている。投資家は、米国の関税が経済に継続的なダメージを与え、ＥＣＢのインフレ目標が2025年に達成される可能性が高い中、６月の次回会合での利下げ可能性が高いとみている。市場では、年内にあと２－３回の利下げが行われるとの見方が大勢だ。

レーン氏は「インフレ率が中期的に２％のインフレ目標を下回ると予想される場合、正しい反応はさらなる利下げだ。推定中立金利のような境界値に縛られないことが重要と思う。今は機敏で、積極的な金融政策が必要な時だ」と強調した。

原題：ECB’s Rehn Sees Downside Risks to March Inflation Forecasts（抜粋）

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