（ブルームバーグ）：ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は24日の決算説明会で、25年に予定していた甲府工場（山梨県甲斐市）でのパワー半導体の量産開始時期について、「非常に需要不透明なので、特に期限を定めずに限界まで慎重目線を維持することは変わっていない」と述べた。
柴田社長は、甲府工場の量産見通しについて、「今のところ、甲府工場をパーマネントに縮めるとか、立ち上げ自体をやめることは考えていない」と述べた。先々を考えると、パワー半導体の需要は確実に伸びていくと話した。
24年に再稼働した甲府工場は、電気自動車（ＥＶ）向けを中心としたパワー半導体の生産を行う。22年比で生産能力は２倍になると見込んでいたが、ＥＶ市場の鈍化や在庫調整の影響によって量産開始についての見通しは立っていない。
一方、柴田社長はトランプ米大統領が進める関税政策の業績への影響については現時点で分からないとした。その上で、短期的な出来事に一喜一憂するのではなく、中長期の取り組みにフォーカスしていくと述べた。
（更新前の記事で社長名とコメントの一部を訂正しました）
(米関税に関する記述を加えました)
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