（ブルームバーグ）：楽天グループは13日、7－9月期（第3四半期）連結決算を発表した。純損益は269億円の赤字で、前年同期（744億円の赤字）に比べ赤字幅が縮小した。ネットスーパー事業の不振に伴う減損損失など約279億円を計上したものの、フィンテック事業の増益やモバイル事業の改善などが補った。

発表資料によると、モバイル事業のセグメント損失は469億円。赤字は依然続いているが、前年同期（555億円の赤字）に比べて縮小した。

契約回線数は第3四半期時点で前四半期比4%増の933万回線、1ユーザー当たりの売上高（ARPU）は2137円と微増だった。11月7日時点で950万回線に到達したとし、年内1000万回線達成を目指す。

モバイル事業は改善傾向が見られ、資金調達上の信用力回復につながりそうだ。

ブルームバーグの集計によると、楽天Gとグループ会社は今年度、円債の発行で総額3520億円を調達している。これまで難しかった国内機関投資家向けの社債が成立した背景には、モバイル事業の改善による安心感と、高利回りを求める投資家の旺盛な需要がある。

信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、4月のピーク時の約406ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）から186bpに低下している。

同社の資料でも、財務健全性に向けた取り組みがマーケットから好感され、同社に対するクレジットは継続的に良化していると強調した。

(情報を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.