（ブルームバーグ）：自民党の河野太郎衆院議員は23日、米国との通商協議を進める前にトランプ米大統領が抱いているいくつかの誤解をただす必要があるとの認識を示した。

河野氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「トランプ大統領は市場がどのように反応するかによって態度を変える可能性がある。自身の引用や事実、数字にはかなり誤りがある。このため、われわれの提案をテーブルに乗せるにはまず誤解をただす必要がある」と述べた。

トランプ大統領の１期目に当時の安倍晋三首相と共にワシントンを訪れた際、安全保障を巡る日米同盟や日本の自動車産業についても、トランプ氏は似たような誤解を示していたと河野氏は振り返った。当時外相を務めていた河野氏は、そうした誤った前提は訂正されたものの、再びただす必要があると指摘した。

河野氏は「デジャビュ（既視感）のようだ」と語った。

日米は正式な通商交渉を開始した。トランプ政権は日本からの輸入品に対する24％の上乗せ関税に加え、自動車や鉄鋼、アルミニウムに対して25％の関税を賦課。24％の上乗せ関税は現在、一時停止されている。一方、交渉が続く中でも一律10％の基本関税は引き続き適用されている。

日本の代表団は月内にも２回目の対米協議を行う見通し。加藤勝信財務相も今週、ベッセント米財務長官と会談する方向となっている。

「この交渉は確実に終わらせる必要があるが、性急に進めるべきではない」と河野氏は述べた。

通貨の問題に関しては、トランプ氏はドル安を望んでいると見受けられると指摘。「市場が為替レートを適宜決めると考えている」と語った。

原題：Japan Must Correct Trump’s False Data for Trade Talks, Kono Says（抜粋）

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