（ブルームバーグ）：米ハーバード大学は反ユダヤ主義への対応を改め、学生を厳しく指導し、積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）に関する最高裁判所の判断に従う必要があるものの、米政府は大学の運営方針に干渉すべきではない。同大の元学長であるラリー・サマーズ元財務長官がそうした見方を示した。

サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「ハーバード大学が必要な改革をやり遂げるのを見届けたい」とした上で、「それでも法律で定められたあらゆる手続きをないがしろにして、政府が大学に命令することは絶対に許されない」と語った。

ラリー・サマーズ氏、ハーバード大について語る

ハーバード大は21日に米政府を提訴。多様性プログラム廃止やガバナンス改革、規律強化、採用方針見直しといった「憲法違反の要求」を同大が拒否したことで、20億ドル（約2800億円）超の連邦資金を違法に停止したと主張している。

サマーズ氏は、これはハーバード大だけの問題ではないと指摘。「これは全米の大学に当てはまり、関係のある問題だ」と述べた。同氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンで報酬を得ているコントリビューターでもある。

原題：Summers Urges Harvard to Make Changes Without US Interference（抜粋）

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