（ブルームバーグ）：ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸の井上慎一社長は17日、米国の関税による影響について、現時点では貨物や旅客の需要は減少していないと述べた。

全日空が配布した声明文で、井上氏は米関税による今後の業績への影響については「世界における物流サプライチェーンの変化や、為替や原油価格などの市況、それに伴うモノやヒトの流れの変化を注視しつつ、柔軟に対応していきたい」とコメントした。

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