（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は続落する見込み。イラン戦争を巡る緊張が一段と高まりホルムズ海峡の再開期待が後退、原油価格が上昇したことが重しになる。輸出関連の一角や素材など景気敏感株が売られそう。

トランプ米大統領は23日、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を攻撃するよう海軍に命じた。また、米軍はインド洋でイラン産原油を積んだ超大型タンカーに乗り込んだ。一方、イランのメディアはテヘランの一部で「敵対的な目標」に対して防空システムが作動したと報じた。米原油先物は日本時間24日朝、1バレル=97ドル台に上昇している。

米半導体大手インテルは強気な売上高見通しを示して株価が時間外で急伸しており、国内の半導体製造装置など関連銘柄に追い風となる可能性がある。個別では業績予想を下方修正した野村総合研究所やキヤノンが注目される。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

• 米国株市場ではイラン情勢の緊迫が利益確定売りの口実になった。日本株もその流れを受けて小幅に下げるだろう
  • 米国・イランとも互いのけん制にとどまっている印象で、市場はそこまで悲観に傾いたわけではない
• 製造業を中心に日本企業が保守的な業績予想を出すことは株価に相応に織り込まれており、決算を受けて株価が大崩れすることはなさそう

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