赤沢再生相が16日訪米、追加関税の「完全な撤廃」目標に取り組む

（ブルームバーグ）：関税を巡ってトランプ米政権との交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16－18日の日程で訪米する。15日夕の記者会見で日程を明らかにした。米国による追加関税の完全撤廃を目指し、早期に成果が得られるよう協議に臨む。

赤沢再生相は、ワシントンでベッセント米財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議する。会見では、米国による一連の追加関税の「完全な撤廃」を目標に、米国の納得を得るためにさまざまなルートを探ると発言。米国の担当閣僚と信頼関係を築くとともに、米側に対して措置の見直しを強く求めていくと語った。

米国は日本に対する上乗せ税率を24％に設定。その後、他国と同様に90日間の停止措置を講じているが、10％の相互関税に加え、自動車や鉄鋼、アルミニウムには25％の関税がすでに導入されている。トランプ大統領が関税措置を維持する姿勢を崩さない中、日本がどのようなカードを持って交渉に臨むのかが注目される。

赤沢再生相は、訪米中の限られた時間で「本当に米国が実現したいことは何なのかよく理解をした上で、ある意味では寄り添う」ことを目指すとも述べた。石破茂首相がトランプ大統領との電話会談で、投資拡大を含め日米双方の利益になる協力のあり方を追求すべきだと伝えたことを踏まえ、可能な限り早期に成果が上げられるよう政府一丸となって「最優先かつ全力で取り組んでいく」と語った。

為替に関する米国との協議については「予断することは差し控える」とした上で、加藤勝信財務相とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論すると理解していると述べた。