（ブルームバーグ）：14日の東京株式相場は反発。米政権がスマートフォンなどの製品を上乗せ関税の対象から除外し、今後予定されるセクター別関税の対象にすることが明らかになり、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体や電機、機械株が買われている。

米アップル関連銘柄のＴＤＫやアルプスアルパインなどが５％以上上げて、日経平均構成銘柄の上昇率上位に並んだ。銀行などの金融、医薬品、情報・通信業など内需関連株も高い。

英ペラム・スミザーズ・アソシエイツのアナリスト、ペラム・スミザーズ氏は、上乗せ関税からの除外は週明けの株式市場にとってポジティブな材料であり、太陽誘電などアップルのサプライチェーン関連銘柄にとって朗報だとメモに記した。太陽誘電株は一時6.4％上昇した。

ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、トランプ米大統領は当面は関税戦争をエスカレートさせないようなのでムードに変化が表れ、投資家は少し安心していると話す。もっとも、トランプ氏の通商政策は市場に混乱をもたらしており、２日の上乗せ関税発表以来、株価を圧迫していると付け加えた。

東京エレクトロンの株価は一時5.2％高となった後上げ幅を縮小し、1.6％高で午前の取引を終了。主要株価指数も朝高後伸び悩む展開となっている。

市場は日米の関税交渉の行方にも注目している。赤沢亮正経済再生担当相は16日から３日間の予定で米国を訪問し、日本時間の17日にベッセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と初めての交渉に臨むとＮＨＫが12日報じた。

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