（ブルームバーグ）：外国為替市場では14日もドルの売りが続き、５営業日連続安となっている。一部電子機器に対する関税除外が材料視されなくなったほか、トランプ米大統領がテクノロジー部門への関税免除について消極的な姿勢を示したことが嫌気されている。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。一時はアジア時間で昨年10月以来の低水準まで下げていた。米中間の通商を巡る緊張や米政策の不確実性、経済成長の減速懸念などで、同指数は年初から約６％下落している。

スペアバンク１マーケッツのシニアマクロ・通貨ストラテジスト、デーン・チェコフ氏（オスロ在勤）は「持続的なドル上昇には、米経済に長期にわたる損害が及ぶ前に、貿易戦争の速やかな平和的解決が必要だ」と指摘する。

その上で、「トランプ氏の関税措置の影響は個人消費やインフレ、労働市場などのハードデータで顕在化し、ドルは今後数カ月にわたり下落傾向が続くだろう」との見通しを示した。

ブルームバーグがまとめた調査では回答者のうち、2022年の調査開始以降で最大となる約80％が今後１カ月のさらなるドル下落を予想した。

原題：Dollar Drops to Fresh Lows for the Year as Tariff Saga Rolls On

（抜粋）

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