不法移民の強制送還を掲げるアメリカ・トランプ政権のもとで、実際には生きている移民6100人が「死亡」扱いにされているとアメリカメディアが報じました。

アメリカの有力紙ワシントンポストは12日、社会保障局が実際には生きている移民6100人をデータベース上で「死亡」扱いにしていると報じました。対象となったのは、大半がヒスパニック系で、13歳から16歳の移民も含まれているということです。

「死亡」扱いになると仕事や住居を得るのに必要な社会保障番号が使えなくなるため、移民の生活を圧迫し出国を促す狙いがあると見られています。

ホワイトハウスは、全員がテロとの関わりや犯罪歴があると主張しつつも詳細は示していないということです。