【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

対中は145％

ホワイトハウスは中国からの輸入品に対する関税について、合計で少なくとも145％に達すると明確にした。これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルだ。145％には「相互関税」としての125％と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％が含まれる。一方でトランプ米大統領は自身の関税について、「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と自信を示した。

予想外に鈍化

３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は全般的にインフレ圧力の後退を示唆した。コア指数の前月比は0.1％上昇と市場予想に反して鈍化し、９カ月ぶりの低い伸び。総合ＣＰＩは前月比0.1％低下し、おそよ５年ぶりのマイナスとなった。ホテル宿泊費や航空運賃といったサービス分野の一部項目で価格が下落。これは、裁量的支出を減らしている消費者がいるという警戒すべきサインの可能性がある。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・ケリー氏は「嵐の前の静けさだ。関税により今後インフレは加速するだろう」と語った。

物価抑制重視

カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、物価安定と完全雇用という２つの責務の間でバランスを取る必要に迫られた場合、インフレ抑制を優先するとの認識を示した。ダラス連銀のローガン総裁は、関税に起因するインフレが恒常化しないよう当局はしっかりと対応しなければならないとの考えを述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は関税について、「スタグフレーション的ショック」であり、物価安定と完全雇用という金融当局の２大目標が互いに対立する状況を生み出すと指摘した。

連日で反対表明

ＵＳスチールの株価が下落。トランプ大統領が前日に続いて、日本企業がＵＳスチールを所有することは望ましくないとの見解を示したことが嫌気された。ホワイトハウスでの閣議でトランプ氏は、日本製鉄が投資家として戻ってくると、詳細を明示せずに話した。ただ、ＵＳスチールの身売りに反対する考えを改めて示し、なぜ日鉄は自力で新たな製鉄所を建設することができないのかと疑問を呈した。「ＵＳスチールは関税のおかげで非常にうまくいくだろう」とし、「ＵＳスチールがなぜ買収を必要としているのか分からない」と述べた。

減税に道開く

トランプ大統領が推進する数兆ドル規模の減税と連邦債務上限の引き上げは、実現に向け前進した。上院が先に可決していた予算決議案を下院も216対214で可決した。トランプ氏と共和党議会指導部は、財政タカ派の強硬派グループを説得。予算案が承認されたことで、今後は歳出削減40億ドルと引き換えに、今後10年間で最大５兆3000億ドルの減税と５兆ドルの債務上限引き上げを行う追加パッケージに道が開かれる。共和党は、第１次トランプ政権の減税措置を個人および非上場企業のオーナーを対象に復活させるなど、新たな減税措置を導入する計画だ。