日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領が審査のやり直しを命じたことについて、林官房長官は「政府としては必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めたい」と述べました。

林芳正 官房長官
「日本製鉄が検討中のUSスチールへの具体的な投資計画につきましては、民間の関係者において検討調整が進められていくものと考えておりますが、政府としては必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと考えております」

バイデン前大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は政府の「外国投資委員会」に改めて審査するよう命じる文書に署名しました。

林官房長官は8日、「個別企業の経営に関わる事柄であることからコメントすることは差し控えたい」とした上で、「政府として必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めたい」との考えを示しました。