（ブルームバーグ）：トランプ米政権が電気自動車（ＥＶ）充電器に対する連邦政府の助成金を停止したことで、全米でＥＶ充電スタンドの設置ペースが鈍化しそうだ。ＥＶ充電器メーカーのトップが１日、こうした見方を示した。

米ボンティエのマーク・モレリ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグのシカゴ支局のインタビューで、ＥＶ充電スタンド設置を後押しする政府プログラムの廃止により、2030年までに米国に新設される高速充電スタンドは低く見積もって20万カ所にとどまると予想。従来見通しは約40万カ所だった。

米運輸省の連邦道路管理局（ＦＨＡ）は２月、いわゆる「国家電気自動車インフラ（ＮＥＶＩ）プログラム」に基づく助成金の承認を停止すると発表。

バイデン前政権下で成立した超党派のインフラ法に盛り込まれたこのプログラムは、５年間で50億ドル（約7400億円）を投じ充電スタンド設置を全米で進めることを目指していた。

モレリ氏は「電動化は進行中のトレンドだが、助成金がなければ、従来のようなペースやスピードに加速することはないかもしれない」と語った。

トランプ氏は、バイデン氏のＥＶ推進政策の撤回を自身の経済政策の主要な柱としている。昨年７月の共和党全国大会での演説で、トランプ氏は「２期目の政権発足初日からＥＶの義務化を廃止する」と公約していた。

原題：Federal Funding Cuts Set to Slow Spread of EV Chargers, CEO Says（抜粋）

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