ソフトバンクグループは人工知能(AI)関連での巨額投資が財務に及ぼす影響が懸念され、信用力に低下圧力がかかっている。

米オープンAIの共同創業者アルトマン氏と握手するソフトバンクG孫正義社長

ソフトバンクGの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)5年物は1日、約274ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と前日から10bp弱拡大。CMAのデータでは2023年11月以来の高水準になった。2日の株式市場で株価は一時2.6%下落し、24年8月以来の安値を付けた。

3期連続の赤字で守勢を強いられてきたソフトバンクGは今年に入り「反転攻勢」に出ている。1月にはAIインフラ整備に今後4年で5000億ドル(約75兆円)を投じる「スターゲート・プロジェクト」を発表、4月1日には対話型AIのChatGPT(チャットGPT)を開発した米オープンAIへの最大400億ドルの追加出資が明らかになった。

日本格付研究所(JCR)は1日午後、ソフトバンクGの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。「競争激化が予想される生成AIへの投資は不確実性を伴う」とし、保有資産に占める非上場AI関連のウエートが高まり、株式価値の変動リスクは上昇すると判断した。

S&Pグローバル・レーティングも同日、オープンAIへの大規模投資が財務余力を狭めるとの見解を発表した。ソフトバンクGの財務運営は「アグレッシブ」で、本投資は少なくとも今後半年から1年程度、同社の財務内容を悪化させる可能性が高いと指摘した。

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