米国から英国への旅行需要に減速の兆し－ヴァージンアトランティック

（ブルームバーグ）：英ヴァージンアトランティック航空は、米国から英国への旅行需要が弱まりつつあると警告した。トランプ米大統領の経済政策による影響への懸念から、米消費者の間で不透明感が強まっている。

米国発便の航空券販売がここ数週間に減少し始めたと、オリバー・バイヤーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は31日の電話会見で指摘した。年初時点では2024年の水準を上回っていたという。一方、欧州から米国への需要は依然堅調で、英国を拠点とする大西洋横断便で知られる同社にとって明るい材料となっている。

「米国需要が減速しつつある兆しが過去数週間に見られ始めた」とバイヤーズ氏は発言。春の旅行シーズンに「一定の弱さが見られている」と続けた。

米国の関税や反米感情の高まりで収益性の高い北大西洋路線に悪化の兆しがないか注視している投資家は、こうした発言を受けて警戒感を強めている。ヴァージンアトランティックの競合である英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）の株価は一時７％安。他の欧米主要航空各社も値下がり。

米国でも消費者が支出を見直す中、国内線での旅行需要が抑制されている兆しがあると指摘する航空会社が増えている。デルタ航空は年初に利益見通しを半減させたほか、アメリカン航空グループは１－３月（第１四半期）の損失が従来予想のほぼ２倍になるとの見通しを示した。