（ブルームバーグ）：エコノミストは今年の米経済成長見通しを下方修正した。トランプ政権の変化し続ける通商政策によって不確実性が高まる中、個人消費が軟化し、資本投資が一段と限定的になると想定している。

ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査によると、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは２％となった。先月の調査の2.3％から低下した。第１四半期の成長率予測は1.2%と、１ポイントも引き下げられた。

一方、インフレ率は米金融当局の目標値である２％を上回る水準で推移し、年末時点の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の予想は2.8％と、前回の予測の2.5％を上回った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、政策金利を２会合連続で据え置くとともに、成長率予測を引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。

ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「米経済は2025年、弱い足取りで始まった」と指摘。「トランプ大統領の政策の柱である緊縮財政と保護貿易主義の『マイナス面』は、輸入業者が関税引き上げに先んじて動く一方、消費者信頼感と消費の弱まりという形で早くも影響が出ている」と述べた。

回答者は、第２四半期に企業の設備投資の伸びが大幅に減速し、下半期に緩やかに再加速すると予想している。最近のデータは関税賦課前の在庫積み増しを反映した輸入急増を示しており、第１四半期の輸入予測は、先月の4.7％増から12.9％増へと大幅に上方修正された。

今後12カ月間のリセッション（景気後退）確率は30％と、先月調査の25％から上昇した。今回の調査はエコノミスト85人を対象に３月21－26日に実施された。

原題：Economists Dial Back US Growth Forecasts Amid Trump Uncertainty（抜粋）

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