（ブルームバーグ）：石破茂首相は28日午前の参院予算委員会で、トランプ米政権による自動車関税が発動された場合、「日本経済に与える影響は極めて大きい」として関連する企業への資金繰りを含め対応策を検討する考えを表明した。

水岡俊一氏（立民）への答弁。石破首相は自動車関税が発動された場合に雇用などに影響が生じないよう「万全の対応を取る」と語った。同時に日本企業の対米投資の貢献を米側に説明し、適用除外に理解を求めていく方針も改めて示した。

2024年の日本から米国への自動車の輸出金額は６兆円を超え、自動車部品は約１兆2300億円に上る。合計で対米輸出の約３分の１を占めており、関税が計画通り実施されれば日系自動車メーカーの業績や日本経済全体に影響する恐れがある。発動は来週に迫っており、石破首相の発言は国内への影響を最小限にするよう対策を検討していることを示したものだ。

石破首相に近い赤沢亮正経済再生担当相も28日午前の閣議後会見で、関税が実際に発動されれば「基幹産業である自動車産業が影響を受けかねない」とした上で、「経済の状況を総合的に注視をし、いろんな対策について判断していかねばならない」と語った。

米政府による広範な貿易制限措置については「日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねない」と懸念も示した。

石破首相の他の発言

• トランプ大統領の言っていることは敵も味方もない、あるいは味方の方が厳しい場合もあるというような、なかなか容易には理解しがたい
• 日本は米国に雇用を生み出し、多くの投資を行っており、きちんと評価していただきたい

(赤沢再生相の発言を追加し、更新しました)

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