（ブルームバーグ）：米中小企業オーナーらを対象に連邦準備制度が実施した調査によれば、昨年は2021年以降で初めて、売上高が落ち込んだ企業が増加した企業を上回った。
連邦準備制度のアナリストらは、中小企業信用調査に基づくリポートを27日発表。コスト高や賃金上昇など、経営上の課題が中小企業から報告された。同調査は米大統領選挙前の昨年９月から11月初旬にかけて実施された。
調査対象となった企業の大半は収益面で苦戦しており、およそ５社のうち１社は調査前の12カ月間は収支がとんとんで、35％は損失を計上したと回答した。それでも58％は今後12カ月の売上高の増加を見込んでいると回答するなど、経営者の間ではおおむね楽観的な見方が維持されていた。
調査では融資審査の厳格化を報告する企業の増加も示された。融資を申請したが承認されなかった企業のうち、約41％は過剰債務が却下の理由だと指摘。これは前年の調査のほぼ２倍だった。
中小企業信用調査は米地区連銀12行が共同で実施。従業員500人未満の企業が対象となる。昨年の調査には7600社以上が回答した。
原題：Small Businesses Say Sales Growth Under Pressure in Fed Survey（抜粋）
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