（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、ポルシェとフォルクスワーゲン（ＶＷ）を実質的に支配するオーナー一族、ポルシェ・ピエヒ両家は、両社が貿易摩擦の高まりや需要低迷に見舞われる中、防衛産業への大規模な投資を検討している。

一族の上場持ち株会社ポルシェ・オートモービル・ホールディング（ポルシェＳＥ）は26日、モビリティー・工業技術分野と重複する産業への長期投資を検討していると明らかにした。

同社の財務責任者ヨハネス・ラットバイン氏は決算説明会で「防衛やインフラも視野に入れている」と述べた。

ＶＷとポルシェは、中国での販売減少や米国の関税の脅威に直面している。ドイツ連邦議会が先週、財政改革パッケージを可決し、防衛・インフラ支出に何千億ユーロも振り向ける準備を進めていることから、両社にとって新たな産業への参入は大きな利益をもたらす可能性がある。

一方、ポルシェＳＥは、ポルシェ・ピエヒ両家がＶＷの持ち分53％を縮小する案を検討しているとの独紙ビルトの報道を否定した。ハンス・ディーター・ペッチ会長は26日、「中核的な保有資産を手放す考えは一切ないと断言できる」と述べた。

原題：Porsche, VW’s Billionaire Owners Weigh Defense Investment (1)（抜粋）

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