（ブルームバーグ）：日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日午後の定例会見で、アジア企業の新規株式公開（ＩＰＯ）について、世界のＩＴ関連銘柄でボラティリティー（変動率）が上がり、今年中にアジア企業で何社上場するかは見通しにくいと述べた。

ＪＰＸは2022－24年度の中期経営計画で、クロスボーダーのＩＰＯについて20社を目指す方針を掲げていた。同社ウェブサイトによると、クロスボーダーＩＰＯ社数は22－24年度で６社にとどまる。山道ＣＥＯは、アジア企業のＩＰＯでパイプラインには20社あると指摘した。同社は昨年３月に海外企業の上場誘致強化に向けて、「東証アジアスタートアップハブ」を立ち上げた。

新たな中期計画のテーマに挙げた新たな上場商品について、山道ＣＥＯは通貨先物や金利関連を想定していると説明。現在は金利先物の取引が活発で、高速取引業者（ＨＦＴ）が取引高の30％ほどを占めると話した。暗号資産についても、考えられる新たなアセットクラスの一つとして取り上げた。

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