植田日銀総裁、２％目標に「もうちょっと」－物価は上下にリスク

（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は26日、金融政策運営で重視している基調的な物価上昇率が２％目標にあとわずかの水準まで近づいているとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

植田総裁は食料品価格上昇など一時的要因を除く基調的物価は２％をやや下回っているとしつつ、賃金と物価の好循環などを背景に徐々に上昇しており、２％目標に「もうちょっとだと考えている」と指摘。目標水準は「ある程度の幅を持って２％の周りにあればいい」とし、現状はその狭い幅の中に入っていないとの認識を示した。

一方で、各国の通商政策などを受けて日本の経済・物価を巡る不確実性は高いとし、「物価見通しは両サイドにリスクがある」と言及した。特に0.5％程度への利上げを決めた１月会合以降、トランプ米政権の関税政策などに伴って「不確実性がかなり高まっている」とし、３月会合では政策維持が適当と判断したと述べた。

日銀は１月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて、2025年度を前年比2.4％上昇、26年度を2.0％上昇に上方修正。見通しのリスクに関しては、24年度と25年度は「上振れリスクの方が大きい」とし、下振れリスクには言及していなかった。

足元で総合が３％台の消費者物価はこれまでの輸入物価上昇の影響や最近の食品価格上昇の影響が大きく、今後は徐々に減衰していくと総裁は説明。食品などの値上がりは一時的であれば金融政策で対応すべきではないとしながらも、インフレが経済に広がる場合、「利上げ対応することも考えないといけない」とも述べた。

緩和調整を維持

植田総裁は、半期に一度国会に提出している「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を冒頭で説明し、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整していく方針を改めて表明。質疑応答では、基調物価が見通しから上振れる場合はさらに緩和度合いの調整を強める考えを示した。

日銀は19日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。植田総裁は記者会見で、昨年を上回った春闘の集計結果を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、海外発の不確実性が急速に高まっていると警戒感を示した。ブルームバーグが同会合前に実施したエコノミスト調査では、最多の48％が７月会合での追加利上げを予想した。