（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は続伸。米相互関税が穏やかになるとの期待が投資心理を後押ししており、年度末を控えて配当金（ＥＴＦの場合は分配金）の再投資が見込まれていることも好感されている。

ゴールドマン・サックス証券アナリストの宗像陽、久保田映希両氏が任天堂の投資判断「買い」として評価を再開した。家庭用ゲーム機「スイッチ２」で来期（26年３月期）以降の業績が再成長期に入るとしている。任天堂は７カ月ぶりの水準に値上がりして、ＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与した。

ＴＯＰＸ構成銘柄1692銘柄中、927銘柄が上昇、668銘柄が下落、97銘柄が横ばいだった。東証33業種のうち22業種が上昇。その他製品が上昇率トップ、電気・ガス業が下落率トップ

ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、米関税が懸念よりも穏やかであれば米国経済にとってプラスで、そうした期待が市場心理をわずかに押し上げていると述べた。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、配当の再投資による買い圧力が27、28日で１兆5000億円ほどと市場では見込まれており、需給改善を期待と述べていた。

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