（ブルームバーグ）：米企業の決算説明会では、移民が話題の中心となっている。

Ｓ＆Ｐ1500種株価指数の構成企業の決算説明会における「移民」への言及は、１－３月（第１四半期）に過去最多となり、第１次トランプ政権初期の記録を上回った。ブルームバーグによる2002年以降の決算説明会やプレゼンテーション、企業イベントの記録の分析で明らかになった。

米企業が既に貿易戦争の潜在的なコストや、米経済のストレスの兆しに対処する中、労働力の確保に懸念が広がっていることが示された。

現時点では、トランプ大統領が約束した米史上最大規模となる不法移民の強制送還はまだ実現しておらず、移民政策の強化を巡る法廷闘争は続いている。ただ、移民労働者に依存している企業にとっては、こうした不透明感があるだけでも懸念材料となる。

労働統計局（ＢＬＳ）によれば、外国生まれの労働者は米国の労働力の約20％を占め、特に建設、運輸、ホスピタリティーなどの主要産業で大きな役割を果たしている。

戸建て専門の住宅建設会社メリテージ・ホームズは、移民問題を「最優先」課題と位置づけている。既に米国の鉄鋼・アルミニウム関税に見舞われている同社のようなデベロッパーは、他の多くの業界よりも移民労働者への依存度が高い。ＢＬＳによると、建設労働者の少なくとも25％が外国生まれ。

原題：Corporate America Is Talking About Immigration More Than Ever（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.