（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（ＨＤ）ホールセール部門長のクリストファー・ウィルコックス氏は21日、シンガポールでのブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューに応じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを取り巻く世界的なディール環境は｢堅調｣との見方を示した。

ウィルコックス氏は「ディールメーキングの環境は引き続き堅調だと思うが、今年は多くの人が予想していたほどスタートが良くなかった」と述べた。日本については「ここ数年は非常に活発なディールメーキングの環境が続いている」と指摘した。多くの市場関係者は、昨年11月に米大統領選挙でトランプ氏が勝利した後、Ｍ＆Ａ取引が復活すると予想していたが、年明け以降の取引は低調な水準にとどまっている。

一方、日本銀行の金融政策の行方については同社の見解を維持し、次回の利上げは７月に行われ、来年１月にも利上げを実施し、政策金利は１％に達するとの見方を示した。

中国については「不動産業界が安定化しているという非常に明確な兆候」と「さらなる財政刺激策」を望んでいると語った。野村ＨＤの同国での事業は景気減速下で苦戦しており、2019年末に設立した富裕層に特化した合弁事業は赤字が続いている。同氏は「中国に対するわれわれの信頼感は間違いなく高まっている」と語った。

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