米政府はイラン産原油を購入したとして中国の製油所を制裁対象にすると明らかにした。トランプ政権がイランに核開発計画の制限を巡る交渉を呼びかける中で、中国の石油精製システムを直接標的にするのは初。

世界最大の原油輸入国で、イラン産石油の購入でも最大手の中国では、「茶壺(つぼ)」と呼ばれる民間製油所がサプライチェーンで重要な役割を担っている。これまで米国の制裁リストに載るのは仲介業者や個々のタンカーに絞られ、こうした製油所が対象となることはなかった。

制裁が科された山東寿光魯清石化は、山東省にある多数の民間製油所のうちの1社。米財務省によると、同社の王学清・最高経営責任者(CEO)も、制裁の対象となる。

米財務省によれば、山東寿光は約5億ドル(約745億円)相当のイラン産原油を数百万バレル購入した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派と関係があり、制裁が科された船舶が運ぶイラン産原油も取得したという。

個々の民間製油所は小規模の場合もあるが、米財務省はそうした事業体のリスト入りは今回が初めてだと説明した。

RBCキャピタルマーケッツのブライアン・ライゼン氏らアナリストは今回の措置について、「中国への不正なイラン産原油取引に対する完全な物理的妨げには至っていないと思われるが、この地域における原油動向にかかわる明確なリスクの増大だと考えられる」とリポートで指摘した。

原題:US Sanctions First Chinese ‘Teapot’ Refinery Over Iran Links (4),US Sanctions Chinese Refinery It Says Is Linked to Iran (3)(抜粋)

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