（ブルームバーグ）：18日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台半ばに下落。日米株高を受けたリスク選好の動きが円安圧力となっている。この日はトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が協議する予定で、ウクライナ情勢改善への期待も円売りにつながっている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、投機筋がドル・円ショートを買い戻しているほか、仲値で実需のドル買いが入った可能性があると指摘。米国株が続伸し、きょうは日経平均株価もかなり上昇しており、「リスクオン的で過度の円高ポジションが閉じられている」と話した。

２月の米小売売上高は自動車を除いたベースで0.3％増加した。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は「国内総生産（ＧＤＰ）算出に使うコントロールグループが市場予想を上回り、米経済がまだ腰折れに陥っていないことが示された」と述べた。発表後に米２年債利回りは上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.6％高となった。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、トランプ大統領とプーチン大統領の協議に注目。「ウクライナ情勢が大きく改善すればドル・円は150円を試す可能性がある」と言う。

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