（ブルームバーグ）：12日の東京株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が反発。トランプ米大統領がリセッション（景気後退）の可能性を否定したことで米国株の先物が上昇したほか、為替相場が円安方向に振れていることが好感されている。

国内外金利の上昇やアナリストが強気のセクター判断を維持したことが材料視され、銀行や保険株が高い。電機や機械など輸出関連株も出直り、直近の下げが目立っていたサンリオや任天堂などコンテンツ関連、フジクラなど非鉄金属株も堅調。

ただ、トランプ大統領のカナダへの関税を巡る発言が二転三転するなど、米国の政策に対する不透明感は根強く、主要株価指数の戻りは限定的だ。

ＴＯＰＩＸ採用の1692銘柄中、上昇は1070、下落は553。売買代金上位では三菱重工業やサンリオ、ゆうちょ銀行、ソニーグループ、キオクシアホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングスが高い半面、レーザーテックやアドバンテスト、日本郵船、オリエンタルランドは安い。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国株先物と円安を受け投資家は慎重ながらも、きょうの反発に関しては期待を持っていると指摘。しかし、米国の通商政策や世界経済の不透明感は依然続いており、株価上昇は限定的にとどまるともみている。

業種別では銀行や保険の上昇が顕著。銀行はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が強気のセクター判断を維持し、保険はシティグループ証券が強気判断を継続した。両セクターとも、金利高による良好な収益環境が評価された。

日本銀行の植田和男総裁は12日の衆院財務金融委員会で答弁し、長期金利の上昇は経済・物価見通しや海外金利動向を反映しているとの市場の見方と「大きな齟齬（そご）はない」と述べた。

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• 東証33業種は26種が上昇、銀行が上昇率トップ、海運が下落率トップ、
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％高

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