（ブルームバーグ）：ＳＢＩホールディングスは７日、傘下のＳＢＩ新生銀行が抱える約3300億円の公的資金の返済手段について政府と合意したと発表した。政府が持つＳＢＩ新生銀の普通株を優先株に変更した上で、特別配当を支払う形で返済する。

預金保険機構と整理回収機構が保有する計12株のＳＢＩ新生銀株を優先株に変更する。その上で、1000億円分については特別配当として28日に返済する。ＳＢＩ新生銀は返済原資としてＳＢＩを引受先に自社株を売却し、500億円を調達する。

完済に向けた最低限の措置として2026年３月期以降は毎期、優先株に対する一般配当として計45億円を設定する。業績などを勘案し、増額する可能性もある。可能な限り早期の完済を目指し、追加の特別配当による返済を検討する。

ＳＢＩ新生銀の前身である日本長期信用銀行は、バブル崩壊で多額の不良債権を抱え、1998年10月に破綻し、国有化された。2000年代初頭にかけての金融危機時に34行が公的資金の注入を受けたが、ＳＢＩ新生銀が完済すれば全ての銀行が返済を終えることになる。

ＳＢＩ新生銀は公的資金1000億円分については、今期中をめどに返済する方針だと１月に発表していた。残りの2300億円分も含めた具体的な返済手法の合意については６月末を期限としていたが、前倒しした。

同行は公的資金の完済に道筋を付けるため、23年９月に非上場化した。早期の公的資金完済と合わせて、再上場を含めた資本政策を講じていくとしている。

(第４、６段落を追加します)

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