(ブルームバーグ):3月第2週(10-14日)の債券相場は、長期金利が1.5%を超えて上昇を続けるのは行き過ぎとの見方から、急ピッチの金利上昇が一服してやや落ち着きを取り戻すと予想されている。
市場参加者の見方
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
- 長期金利の1.5%は今後2年間の日本銀行の利上げを織り込んだ水準で行き過ぎだ
- ドイツの金利上昇に対しても過剰反応している
- 財政規律を重んじてきたドイツの方向転換がサプライズだったのは確かだが、日本は既に防衛費拡大を打ち出しており、近い将来ここからさらに上積みを行うことは考えにくい
- このところの金利上昇により相場には割安感が出ており、市場参加者も週末に冷静に考えれば落ち着きを取り戻すだろう
- 5年債と20年債の入札は期末が近く投資家の買いが入りにくいため、相場の上値を抑える要因に
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.47-1.53%
◎ 全国信用協同組合連合会の山下周チーフエコノミスト
- 連合の25年春闘第1回回答集計結果は昨年並みか、昨年をやや上回る内容が予想されており、予想通りなら反応は限定的だろう
- 長期金利が1.6%の方向に向かえば、市場では日銀の国債買い入れ増額など市場介入への期待が強まるだろう
- 植田和男総裁が国会に呼ばれて答弁する機会があれば2月21日のように口先介入を行う可能性はあるが、市場機能に反することや為替が円安に反応した場合の米国からの横やりを考えると、実際に介入する可能性は低い
- 米雇用統計の発表後に米国金利との連動性が回復するかどうかも注目
- 米消費者物価指数(CPI)やミシガン大学の長期の期待インフレが上振れたりすれば、米長期金利が上昇する可能性も
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.47-1.55%
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 10日:1月の毎月勤労統計
- 11日:昨年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値
- 12日:米国の鉄鋼・アルミニウム関税が発効
- 12日:2月の米CPI
- 13日:2月の米生産者物価指数(PPI)
- 14日:連合が25年春闘の第1回回答集計結果
- 14日:2月の米ミシガン大学消費者マインド指数
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