（ブルームバーグ）：７日の東京株式相場は大きく売り込まれ、日経平均株価は一時800円以上下落した。変動が大きい米国トランプ政権の関税政策や為替の円高推移で景気や企業業績の先行き不透明感が広がっている。

電機や精密機器などの輸出関連株、任天堂などのエンターテインメント株が下げ、前日の米金融株の下落が波及した銀行や保険株も安い。

ＴＯＰＩＸを構成する1694銘柄中、上昇は445、下落は1191。売買代金上位ではフジクラや任天堂、東京エレクトロン、ソニーグループ、サンリオ、アシックスが安い半面、財政拡張による景気刺激期待が広がる欧州での売上高比率が高いＤＭＧ森精機、日本酸素ホールディングスは高い。

リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表取締役は、市場は米国の景気後退シナリオを織り込み始めていると指摘。欧州発の金利上昇を含め、市場にとって悪循環が起こっているとの見方を示した。

ペッパーストーングループの調査部長であるクリス・ウェストン氏は、トランプ米政権の政策アジェンダが混乱していると言い、まだパニックの兆候は見られないが、ファンドや短期筋は株式の持ち高を削減していると述べた。

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• 東証33業種中、25業種が下落、下落率上位はその他製品、精密、電機、不動産、医薬品、銀行など、上昇率上位は石油・石炭製品、鉄鋼、ゴム製品、鉱業など
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.9％安

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