（ブルームバーグ）：小売り大手の米ウォルマートは、一部の中国サプライヤーに大幅な値下げを要請している。トランプ米大統領が課す関税の負担をサプライヤーに転嫁しようとするこの動きに、中国企業は強く反発している。

関係者が匿名を条件に述べたところによると、キッチン用品や衣類のメーカーを含む一部のサプライヤーは、関税が課されるごとに10％の値下げを迫られており、実質的にトランプ大統領の関税の全額を負担することを求められている。交渉は個々のメーカーと行われており、値下げ幅はメーカーによって異なるという。

これまでのところ、ウォルマートの要請に完全に応じたサプライヤーはほとんどない。競争優位を維持するために商品を安く調達するという同社の戦略により、サプライヤーの利益率はすでに極めて薄い状態にあると関係者は述べた。

関係者によれば、２％以上の値下げをすれば赤字になる企業もある。また、別の関係者によると、自社の納入業者から３％を超える値下げを拒否され、一部の部品をベトナムから輸入することを検討せざるを得なくなったメーカーもあるという。

こうした動きが広がれば、低価格化が製品の品質低下を招くのではないかという懸念が高まっていると関係者は指摘した。

ウォルマートを巡る情勢からは、高まる地政学的緊張が世界的なサプライチェーン再構築を迫る中で、既に生活費高騰に見舞われている米国の消費者が最終的にさらなる負担を強いられる可能性が示唆される。

ベッセント米財務長官は関税に関する懸念を軽視し、中国メーカーが追加コストを負担するだろうと述べたが、米小売り大手のターゲットとベスト・バイは、メキシコとカナダも巻き込んだ貿易戦争により、消費者は価格上昇を覚悟すべきだと警告している。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の関税発動以前に、一部の買い物客は次の給料日までに財布が空にならないように商品の小分けパックを購入していると語っていた。

ウォルマートの広報担当者は、同社は今後もサプライヤーと協力し、顧客のために価格を可能な限り低く抑える努力を続けると述べた。値上げから買い物客を守り、米経済の成長を維持するため共通の解決策を見いだすべく、全ての関係者に協力を呼びかけているとしている。

事情に詳しい関係者によると、ウォルマートは従来から中国サプライヤーに対して強い交渉力を持ち、値下げの要請はほぼ受け入れられてきた。しかし、最近の要請の値下げ幅は異例であり、メーカーは長期的な取引関係を維持するためにコストを吸収すべきかどうか悩んでいるという。

関係者によれば、ウォルマートは２月前半にトランプ大統領が中国からの輸入品に10％の関税を課した際にメーカーに値下げを要請し、同月後半にトランプ氏が関税倍増をちらつかせた時に追加の値下げを要求した。

他の大手小売企業も追随する可能性がある。ターゲットのブライアン・コーネルＣＥＯは４日、同社は次のステップについてベンダー側と協議中だと述べた。

原題：Walmart Asks Chinese Suppliers for Major Price Cuts on Tariffs（抜粋）

--取材協力：Jaewon Kang.

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