1日の日本市場では、昨日の海外取引時間に日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入を実施したとみられていることから、断続的な介入が警戒され円が買われやすい。企業決算や良好な米国の景気指標、原油価格の反落から株式は堅調に推移し、債券も強含みそうだ。

片山さつき財務相は昨日夕方、為替介入の実施が近いことを示唆した。円はその後急上昇し、対ドルで一時155円57銭と、ほぼ2カ月ぶりの高値を付けた。国内では大型連休を控えて当局が介入を行うとの警戒感が続いており、円は底堅い値動きとなる可能性がある。

株式は昨日の下げを取り戻しそうだ。1-3月期(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)で設備投資の加速や個人消費の底堅さが確認され、景気の先行きに対する安心感が広がった。原油価格が高値から弱含んだことも投資家のリスク許容度を高める。取引時間中には大手商社の決算発表が予定されており、注目される。

原油価格の反落で債券も上昇が見込まれる。ただ、債券市場関係者のインフレに対する警戒感は根強い。昨日発表された米個人消費支出(PCE)コア価格指数は前年同月比3.2%上昇と、過去2年余りで最大の伸びとなった。国内で午前8時半に発表される4月の東京都区部消費者物価指数(CPI)に注目が集まる。

(注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格)

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