（ブルームバーグ）：三村淳財務官は1日、日本当局が為替市場に介入したとの見方が出ていることに関し、「コメントするつもりはない」と述べた。その上で、投機的な動きがみられるとの見方に変わりないとの見解を示した。省内で記者団の質問に答えた。

三村財務官は為替政策に関して、米国とは極めて緊密に連絡をとっている、認識は共有できていると強調。今後のことはコメントしないとしながらも「大型連休はまだ序盤」だとし、さらなる対応の可能性も示唆した。

外国為替市場で4月30日、円が一時ドルに対して3％上昇し、日中ベースでほぼ2年ぶりの大幅高となった。日本当局が為替市場に介入したとの観測が広がり、円は対ドルで一時155円57銭に上昇し、2月末以来の高値を付けた。

片山さつき財務相は同日、「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言。三村財務官も「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている」と述べた上で、投機筋を念頭に「これを最後の退避勧告として申し上げる」と話していた。その後、円相場は対ドルで上昇した。

片山財務相や三村財務官はこれまで、外国為替市場だけではなく原油先物市場にも介入する可能性をほのめかしてきた。足元の円急伸と歩調を合わせるように原油価格も下落しており、日本政府が市場介入に踏み切った可能性が浮上している。

これに対し、三村財務官は原油先物介入に関して、一般論と前置きした上で、「原油先物取引についてもわれわれの執行体制は常に整えている」と述べた。

(詳細を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.