（ブルームバーグ）：米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、１月半ば以降に経済活動が「わずかに」上向いたが、トランプ政権による新政策、特に関税に関する不確実性を全米の企業が報告したと指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日公表した。

ほとんどの地域で物価は「緩やかに」上昇し、幾つかの地区では前回調査と比べて上昇ペースが加速したと報告された。今後については、全米中の企業が「原材料への潜在的な関税の影響により、値上げを余儀なくされると予想しており、一部の企業では先手を打って価格を引き上げているとの報告もあった」という。

今回のベージュブックには、関税に関する言及が49回あり、不確実性という文言は47回登場した。

ベージュブックには12連銀地区それぞれのビジネス状況に関する聞き取りやコメントが含まれている。今回の報告は、２月24日までに収集された情報をミネアポリス連銀がまとめた。一部の地域では「異常気象」によりレジャーや接待業への需要が弱まった。

「個人消費は全体としては減少した。生活必需品に対する堅調な需要が報告された一方、裁量的支出に関しては特に低所得層の間で価格への敏感な姿勢が強まった」という。

雇用状況についてはまちまちな様子が示され、７地区では変化がなかったとしている。複数の回答者は、トランプ政権の移民政策やその他の政策に関する不確実性が現在および将来の労働需要に影響を及ぼしていると指摘した。

「賃金は緩慢ないし緩やかなペースで上昇した。これは前回の報告よりもやや遅いペースだ。複数の地区は賃金上昇圧力が弱まっていると報告した」と記された。

ベージュブックは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前に当局者が入手する定期報告の一つ。次回のＦＯＭＣ会合は３月18、19両日に開催の予定で、金利据え置きが広く予想されている。

ここ数週間、トランプ大統領の関税政策に加え、不法移民の強制送還や移民の制限強化など他の政策も景気を抑制するとの臆測が広がり、景気鈍化への懸念がエコノミストや市場関係者の間で強まっている。

原題：Fed’s Beige Book Shows Slight Growth and Mounting Tariff Worries（抜粋）

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